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2018.01.31

アパレル業界の給与はこれから上がるのか?

毎年新年の抱負を誓いながら、1月が終わるころにはすでに忘れていたりする今日この頃です。
早いものでもう2月に入りますが、多くの働く人にとって3月は昇進昇格の時期であり、
契約更新するに人にとっては給与交渉の時期でもあるのではないでしょうか。
ということで、今年度の振り返りのタイミングとしてはちょうどこの時期が良いのでしょう。

アパレル業界の給与はこれから上がるのか?

ところで、アパレル業界において契約更新の給与交渉は期待できない、という話をよく聞きます。
現状維持か場合によっては微減という結果が多く、給与アップがはかれない…と。
それにはどんな理由があるのでしょうか?ぱっと浮かぶところでは、下記のようなことが考えられます。

・会社や所属部署の業績不振
・自己評価と会社や上司からの評価に相違がある
・そもそも給料がどうやれば上がるのかを知らない
・アベノミクス効果が反映されず、自社の景気がよくならない
・会社の方針で、社員への利益還元がない
・個人評価として上司からの評価が低い

人手不足なはずなのに給与が上がらない、という典型的なこの業界。
最早、給与が上がることを期待していない方も多いかもしれませんが、
その理由を深く考えることで、納得感を持って働いていきたいものです。

本当に会社の業績や個人評価だけが影響しているのか、いろいろと調べてみたところ、
こんなことが見えてきました。

過去に給与上げ下げの経験がない企業

過去に給与引き下げを行ったことのある企業のほうが、業績が改善した場合に給与を引き上げやすい。
業績に応じて給与を改定する企業と変えない企業があり、変えない企業は業績が良くとも給与を引き上げない。

状況に応じて柔軟な調整をしない企業

予期せぬことが起こった際、柔軟な調整を苦手とする性質が企業にある場合、
給与を上げても良いところをあえて抑え、低めの給与水準に保つことがある。

給与制度の能力主義から成果主義へ移行した企業

年功序列の積み上げ型の給与表からゾーン別昇給表へ移行した企業は、人によって給与上がりにくく感じる。
ゾーンの下位にいれば昇給は上昇しやすいが、上位に行くと小幅か昇給ゼロ、または降級になるケースもある。

非正規雇用社員の多い企業

正社員に比べて給与の低い非正規雇用社員が増えると、正社員含む雇用全体の平均給与に低下圧力が生まれる。
2000年代以降の非正規雇用の増大が給与を抑制した。

高い技能を持つ労働者が少ない企業

能力開発や人材育成には時間もコストもかかる。
企業が高く評価する技能を持つ労働者が少なく、かつ企業が人材育成に積極的ではない場合、
それに見合う給与水準となってしまう。

就職氷河期世代の社員が多い企業

就職氷河期世代(30台後半から40代前半)の社員が
全体の雇用の3割を占める企業は、全体給与の低迷の要因になっている。
またその上のバブル世代、団塊世代の給与を下げられず下の世代にしわ寄せが来ているケースもある。

等々。。

このように、どうやら単なる業績や個人評価だけでなく、会社の制度やマーケットの問題も多分にあるようです。
そこでこれから給与が上がっていくための見通しを調べてみました。

人材不足による給与引き上げ

世の中が人材不足のため、企業はある一定数の雇用を確保する必要がある。
そうなると企業は一定以上の給与引き上げが必要になってくる。
ニッチなスキルやニーズの高いスキルほどその傾向は顕著となる。

新たな能力開発に挑むこと

OFFJT(職場外研修)などを利用することで自身の能力を上げ、給与アップを実現していく。
そのためにも、OFFJTは地域企業グループや業界外企業グループの連携や
行政、教育機関を介した社会人のためのインターンシップの拡大をしていく必要性がある。
各機関と連携することで能力開発費の節減にもつながり、低コストでの能力アップを目指すことができる。

労働者と制度設計者とのディスカッション

給与が企業の人事考課、給与制度を介して決まっている以上、
制度設計や運用している働く従業員を抜きにして話を進めることはできない。
なので、労働組合がなくても労働者の代表者や関係当事者同士が議論をすることで、給与アップのための施策を生み出す。

アパレル業界の給与は決して高いとは言えませんが、これまでの慣例を理由にあきらめるのではなく、
もっと世の中全体の流れを見て予測し、自分自身で問題を解決していくために話し合いを持つ。
これが大事なんだと思います。

契約時の給与交渉を伝えるにしても、やはり根拠は必要です。
個人の業績をアピールすることは勿論ですが、
会社に対して給与アップするための施策を考えて働きかけをしていく、
今もらっている給与の中身をもっと科学して価値をつくる、
これらが、「給与はこれから上がるのか」という問いに対する答えなのかもしれません。

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