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2019.09.12

アパレル・ファッション業界の「雇用形態」を調査 労働力不足を背景に、正社員の求人の割合は徐々に増加

クリーデンスでは、アパレル・ファッション業界の「雇用形態」について調査を行いました。
本調査は、過去1年間の求人データを集計したものです。


「MD・バイヤー」「営業・店舗開発」のほか、「店長・販売」でも正社員の求人の割合が70%を上回る

求人全体では、正社員が66%、契約社員が32%、そのほか業務委託契約などが2%でした。

職種別でみると、「MD・バイヤー」「営業・店舗開発」では、いずれもブランド構築や売り上げ計画の立案など、事業運営に関わる業務を担うため、無期雇用で長く働くことができる正社員の求人の割合が70%以上と高くなっています。

アパレル・ファッション業界のなかで、さらなる労働環境の改善が求められている「店長・販売」でも、正社員の求人の割合は72%でした。


「デザイナー」と「店長・販売」では、正社員の求人の割合が年々上昇傾向に

本調査を開始した2013年以降、「デザイナー」「店長・販売」は正社員の求人の割合を伸ばしています。

キャリアを重ねるにしたがって、自身の年齢と手掛けるブランドのターゲット年齢に乖離が生じてしまう「デザイナー」は、かつては契約社員で雇用されることが大半でした。正社員の求人の割合が上がった要因として、以前から正社員雇用の割合が高い中小OEM企業の求人が増加したことや、大手アパレル企業を中心に、雇用形態の見直しが行われたことが挙げられます。

「店長・販売」でも、労働力不足を背景に就業条件や環境が改善した結果、正社員雇用の求人が増加したと考えられます。


解説:多様な働き方ができるアパレル・ファッション業界

2013年の労働契約法、2015年の労働者派遣法の改正にともなう、いわゆる<2018年問題>を主因として、正社員雇用がここ数年で増加傾向にあります。これは、売り手市場のなか、より良い人材を採用し長く働いてほしいという企業の思いが強まった結果でもあるでしょう。

最近では企業は「地域限定正社員」「無期契約社員」をはじめとする、さまざまな雇用形態を設けています。また、デザイナーなどの企画系職種を中心に契約社員雇用が多かったアパレル・ファッション業界では、「正社員」「契約社員」など雇用形態による条件に大きな差異がない企業も少なくありません。どのような働き方でもメリット・デメリットはあります。"働き方の多様化"がいよいよ本格的に進みだしたなか、転職活動においては、それぞれの雇用形態の特徴を知り、自身のライフスタイルにフィットする働き方を柔軟に選択することが大切でしょう。

(クリーデンス 事業責任者 河崎 達哉)


調査概要

■調査期間:2018年9月~2019年8月
■対象:期間中に受領した全求人
■調査方法:雇用形態データより算出

解説者プロフィール

クリーデンス 事業責任者 河崎 達哉(かわさき たつや)

1984年、兵庫県生まれ。
2008年、株式会社インテリジェンス(現社名:パーソルキャリア株式会社)入社。
キャリアアドバイザーとして、IT・ウェブ領域や金融、医療を担当。
また、さまざまな業界のハイクラス層の転職も支援。
これまでに支援した転職希望者は、1,500名を超える。
キャリアアドバイザー部門のゼネラルマネジャーを経て、
2019年4月からは「クリーデンス」の事業責任者として、
アパレル・ファッション領域の人材サービスをけん引している。

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