2016年8月の業界全体の動きと、アパレル・ファッション業界の雇用形態（CREDENCE JOURNAL vol.41）

“企業の採用動向”をお届けする「CREDENCE JOURNAL」。
今回は2016年8月の業界全体の動きと、アパレル・ファッション業界の雇用形態についてまとめました。

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2016年8月の動き

夏休みシーズンの8月、求職者（弊社転職支援サービスへの登録者）は前月比102.1％、新規求人（クリーデンスへお寄せいただいた求人）は91.1％と、例年通りの緩やかな減少傾向となりました。
9月ごろまではこの傾向が続くでしょう。

一般的なカレンダーや業界ならではの繁忙期などが影響して、年間を通して見ると転職意向にはある程度決まった形の波がありますが、求職者の数は19ヶ月連続で前年同月を上回っており、多少なりとも“転職”を思い浮かべる方が増え続けていることが分かります。

その一方で新規求人については、特に今年は分かりやすい波の形というものが曖昧になっており、緩やかな増減のみを繰り返しています。
中途採用の性質上、大型採用の機会は少なく、元より就業人口が多いわけでもないアパレル・ファッション業界ですので、これが本来の動きと言えなくもありません。

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アパレル・ファッション業界の雇用形態

毎年9月の「CREDENCE JOURNAL」では、＜雇用形態＞の動向を調査・報告しています。
契約社員での雇用が多いイメージのあるアパレル・ファッション業界の現状を、この1年間にクリーデンスがお預かりしている求人から探りました。

正社員化はやや停滞か

クリーデンスが2015年9月から2016年8月までにお預かりした求人のうち、正社員雇用の比率は56％でした。同様の調査は2013年から行っており、1年ごとに50％、54％、56％、56％と変化しています。
徐々に増えてきた正社員雇用の求人ですが、ここへきてやや停滞といったところでしょうか。

職種別では、事業の根幹を担うMDや、直接的に業績を生み出す営業などで正社員の比率が高く、とかく労働環境に注目されることの多い店長・販売職が続きました。
これらの職種では「正社員登用制度」があることを明示している求人の割合も多く、中には試用期間終了後に原則として正社員雇用に切り替わる求人もあります。

一方、デザイナーやパタンナーなどの技術職は正社員雇用の割合が低めですが、パタンナーの正社員率は昨年の38％から5ポイント上昇しており、また2職種とも業務委託の割合が減少していました。
これらの職種では、ご自身の得意とするテイストあることや、キャリアを積む中でターゲット層が変化することなどから、柔軟性を持って働ける業務委託のメリットも少なくありません。
それでもやはり“安心して”“長く働きたい”という転職者の意向を酌んだ企業が、少しずつ増え続けているようです。

求人票の「雇用形態」欄を必ずチェック！

上述したとおり、“安心して”“長く働きたい”と考える転職者は増えています。
仮に採用時の雇用形態が契約社員だったとしても、正社員登用制度がある場合もありますので、求人票を確認する際には必ずチェックしておくことをおすすめします。
また、制度として整っていない場合でも、過去実績があるかもしれませんので、気になる場合は担当のキャリアアドバイザーに確認してみるとよいでしょう。